人権の尊重
「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」
エスプールグループの経営理念において、人権の尊重は根幹をなすものであり、事業活動における最も基本的な要件の一つとして重視しています。事業活動に関わる全てのステークホルダーおよび当社事業の影響を受ける人々の基本的な人権を尊重することは企業の重要な責務であると認識し、ここに「エスプールグループ人権方針」（以下、 本方針）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
エスプールグループ人権方針
1. 適用範囲
本方針はエスプールグループで働くすべての役員・従業員に適用します。また、お客様、ビジネスパートナーなどを含むすべてのステークホルダーの皆様にも本方針を理解し、支持いただくことを期待します。
2. 関連法令・規範の遵守
エスプールグループは、国際人権章典、結社の自由と団体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」および、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にコミットするとともに、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守します。また、国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より高い基準を遵守し、国際的に認められた基準と各地域の法律に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
3. 事業活動に関わる人権課題
エスプールグループは事業活動において以下をはじめとする人権課題に取り組みます。
各国・地域で定める法令に基づき、あらゆる事業活動の場において、人種、肌の色、言語、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等の事由のいかんを問わず差別や人権侵害を行わないよう努めていきます。また、いじめ、ハラスメント、嫌がらせの撲滅を徹底し、個人の尊厳を尊重します。
あらゆる強制労働や児童労働、人身取引を禁止します。また、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき子どもの権利を尊重します。
全従業員に対し、憲法の定めるところの「結社の自由」と「団体交渉」を尊重し、従業員が抱える不満や苦情など申し出にも適切に対応します。また、日本においては労働基準法に基づき、事業所ごとに従業者の過半数を代表する者（過半数代表者）との間で「時間外・休日労働に関する協定」（「三六協定」）を締結しています。本協定は、管理監督者を除くすべての従業員に適用されます。
ジェンダー平等および、雇用等における男女の均等な機会・待遇の確保とワークライフバランスの推進に努めます。
従業員の労働時間を適切に管理し、賃金において最低賃金を遵守するだけでなく、従業員が働きがいを持つことができる賃金水準の維持に努めます。
地域住民の人権に配慮し、事業活動を進めていきます。
従業員、お客様、ビジネスパートナーなどを含むすべてのステークホルダーのプライバシーの尊重および、表現の自由を保護することに努めます。
4. 人権侵害防止への取り組み
エスプールグループでは従業員に対する定期的なアンケートや、人事面談を実施することで、潜在的なリスクを把握・特定しています。アンケート結果をもとに、人権侵害の有無やコンプライアンスを浸透・徹底させる上での課題を把握し、重大な被害を防ぐためのリスク軽減策を講じるとともに、従業員の啓発活動や研修などに反映させています。
5. 救済・是正
エスプールグループが事業活動において人権への負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な社内手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。また、エスプールグループにおいて人権への負の影響を与える行為があった場合に、相談や苦情を受け付ける適切な体制の整備につとめます。
6. 情報開示
エスプールグループは本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況について、当社ホームページ、統合報告書などを通じて開示します。
7. 周知浸透・教育
エスプールグループで働くすべての役員・従業員が本方針について十分な理解を得るための教育・研修を実施していきます。
株式会社エスプール
代表取締役会長兼社長
浦上 壮平
ハラスメントへの対応
ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、見過ごすことのできない重要な問題だと考えています。エスプールグループでもハラスメント行為やいじめを断じて許さず、すべての従業員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
ハラスメント教育
エスプールグループでは、コンプライアンス研修の一環として、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、いじめ等従業員の人権を侵害することの防止を目的に、全従業員への教育・研修を定期的に実施しています。
ハラスメント相談窓口
エスプールグループでは、各種ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に対して広く相談に応じ、迅速かつ適切に対応するためハラスメント相談窓口を設けています。
ハラスメント行為を「しない」「させない」「放置しない」を基本方針として取り組んでおり、相談専用アドレスを設置することで、問題の早期発見、解決、是正を図っています。相談者・行為者等のプライバシーについても厳重な管理を行い、また、相談窓口へ連絡したこと等を理由とした、いかなる不利益な取り扱いも禁止しています。