従業員の健康・安全従業員の健康・安全

エスプールグループでは、ミッション・ビジョンを達成し、高いパフォーマンスをステークホルダーの皆様に提供するためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。
従業員に安心安全な労働環境を提供することで、集中して仕事ができるよう様々な工夫を凝らしています。

健康経営の推進

当社グループでは、企業理念の実現には従業員が心身ともに健康であることが不可欠であるという考えのもと、健康経営を推進しています。グループ全体の健康経営を統括するCHOを配置し、健康経営宣言を制定することで、ステークホルダーの皆様に対応する従業員のパフォーマンス向上を図っています。また、社内に保健室を設置し、各種定期診断による健康管理の徹底、面談やトレーニング等を通じた不調社員の復帰支援などにより、1人当たりの生産性の最大化を図り、従業員のキャリア支援にもつなげています。

健康経営宣言

1. クライアントの期待を超えるサービスの提供は、社員の健康なくして実現しない。
2. 失敗を恐れないチャレンジ行動は、社員の健康が前提である。
3. 心と体の健康なくして、仕事は楽しめない。

エスプールバリュー(社員の行動指針)を実現し、高いパフォーマンスをお客様や社会に向けて発信するためには、心身ともに健康であることが不可欠です。
当社は、すべての社員がいきいきと働ける環境を提供するために必要なすべての事柄に真摯に向き合い、実現に向けて努力し続けることを宣言します。

CHO(最高健康責任者)
代表取締役会長兼社長
浦上 壮平

推進体制

当社グループでは、健康管理を経営的な視点で考え、CHO(最高健康責任者)のもと、戦略的に改善や増進に取り組んでいます。また、各社・各事業部門に健康経営責任者を配置し、保健室や衛生委員会と連携することで、健康経営の浸透を図っています。

推進体制

エスプールグループ 健康経営戦略マップ

推進体制
取り組み事例
  • エスプール版「働き方改革」

    フレックス制度、在宅勤務、妊娠中のジョブチェンジ制度など、制度の充実化を通じてライフスタイルに合った多様な働き方を推進しています。特に、1分単位の残業時間管理や、PCログ管理による長時間労働の抑制など、従業員の勤務状態を把握することで、健康管理、予防医療を促進しています。
  • 保健室の設置

    従業員が「心身ともに健康になる」「健康を理由とした退職を無くす」「休職からの復職をしやすくする」ことを目的に保健室を設置しています。国家資格を持った保健師、看護師が社員として常勤しており、従業員がいつでも安心して相談できる体制を整えています。
  • 「健康経営優良法人」として適切な健康経営の実行

    株式会社エスプールは経済産業省が日本健康会議と共同で、特に優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2024」に認定されました。

    株式会社エスプール[5年連続]
    株式会社エスプールリンク[4年連続]
    株式会社エスプールブルードットグリーン[初年度]
  • 生活習慣病予防・生産性の向上

    健康診断、がん検診、ストレスチェックを定期的に行うことで、従業員の健康管理を徹底しています。また、従業員の健康増進を目的に適宜個別面談を実施し、不調の早期発見および改善につなげています。

    取り組み状況※1

    2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
    (目標値含む)
    定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%目標
    ストレスチェック受検率 85.5% 91.1% 90.0% 97.5% 94.1%
    高ストレス者率 12.9% 12.0% 18.3% 15.7% 17.1%
    禁煙率 80.0% 76.9% 78.0% 79.7% 80.0%目標
    特定保健指導実施率※2 82.0% 90.0% 80.0% 63.6% 75.0%目標
    Eラーニング(全3回)※3 - 84.5% 73.0% 92.0% 84.9%
    ワークエンゲージメント※4 - - - 2.56点 2.53点
    アブセンティーズム※5 2.89% 6.91% 5.51% 3.5% 3.0%目標
    プレゼンティーズム※6 74.0% 74.3% 74.1% 70.8% 68.9%

    ※1 株式会社エスプール・株式会社エスプールリンク集計結果(2022年より株式会社エスプールブルードットグリーンを含む)
    ※2 2019年度より協会けんぽと連携し、社内で特定保健指導を実施しています。
    ※3 従業員のヘルスリテラシー向上、行動変容を促すため、睡眠・運動、女性の健康、メンタルヘルス、感染症等のEラーニングを年3回実施しています。
    ※4 仕事に対するポジティブで充実した心理状態を表す指標。新職業性ストレス簡易調査票 短縮版(80項目)に準拠。
    ※5 過去1年間のメンタル病欠・休職者の割合(%)
    ※6 病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価。
    ※ワークエンゲージメント・アブセンティーズム・プレゼンティーズムの回答状況は以下の通り
     2023年 測定人数/回答率:※4 288人/97.5%、※5 453人/100%、※6 283人/95.9%
     2024年 測定人数/回答率:※4 345人/93.8%、※6 350人/94.0%

  • ヘルスリテラシー向上への取り組み

    定期研修として、セルフケア・ラインケア、メンタルヘルスケア、食生活や睡眠、運動や腰痛などについて、全従業員を対象にeラーニングを実施しています。また、ヘルスリテラシー向上を目的とした情報提供をイントラネット上で行い、日々の健康意識を高めていくことで、プレゼンティーズム(健康状態の悪化による業務効率の低下)の防止に努めています。
  • 体調不良等による休職後の復職支援

    体調不良等で働くことが困難になった方に対して休職制度を適用し、休職開始から復職後まで継続して支援しています。「復職支援プログラム」によりグループ各部署と連携し、復職者に合わせた環境、勤務スタイルでリスタートをサポートしています。また、治療と仕事の両立支援として、両立支援コーディネーターを配置し、安定して働ける体制づくりを行っています。
  • 女性の心身のケア

    保健師・看護師のほかに女性産業医も配置することで、安心して相談できる環境を整備し、面談を実施しています。遠隔地での就業者など、相談者の状況に応じてオンライン面談にも対応しています。また、婦人科がん検診推進のため、定期健康診断とあわせて、乳がん検診、子宮頸がん検診を自己負担なしで受診できます。
  • EAP(従業員支援プログラム)の活用

    会社に知られることなく、外部機関の専門家に相談できる無料サービス(EAP/Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)を提供しています。社内では相談しづらい悩みや心身の不調など、ひとりで抱えこまず安心して気軽に相談することができる環境づくりに努めています。
  • 野菜を食べて健康になろう課の設立

    当社グループには、多くの若手社員が所属しています。特に野菜不足と言われる若い独身世代の健康増進を目的に、社内に野菜作りを専門とする部門を設置し、『エスプール農園』を運営しています。障がいがある方も多く働くこの農園から月に1回程度、全国各拠点に野菜を届けています。野菜を受け取る際は1袋につき20円の寄付を行い、NPO法人TABLE FOR TWOを通じた社会貢献活動として、途上国の子供たちの給食費に充てています。

健康経営結果・分析

健康経営による効果が示唆される分析結果

  • 血圧正常範囲者の割合の増加
  • 肝機能値適正者の割合の増加
  • 脂質代謝異常者の割合の減少
  • 血糖値適正者の割合の増加
  • ストレスチェック受診率向上
  • プレゼンティーズムの経年分析

安心安全な労働環境の提供

2017年より「エスプール版働き方改革」を持続的に実行し、従業員が安心安全に働ける環境を提供できるよう様々な対策を実施しています。各種労働関係法令(労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法、最低賃金法等)の遵守はもちろんのこと、ダイバーシティの実現や機会の均等、同一労働同一賃金、差別の根絶等により倫理観の高い会社文化の醸成を図っています。
また、イントラネット上に各社の人事労務関連規程を公開するほか、eラーニングを活用した確認テストおよび定期的なコンプライアンス研修の実施を通じて従業員への理解浸透を図っています。

取り組み事例
  • 勤怠管理の厳格運営

    当社グループでは、自社従業員を含め、様々な人材事業を通じて年間1万人を超える雇用を創出しており、全ての従業員において労働時間を厳格に管理運用すること(1分単位の労働時間管理、PCのログイン/アウトとの突合等)は、事業を遂行する上で重要事項と位置付けています。各種法令に従った詳細な管理体制は、従業員への安心感の提供や労働環境の改善を促し、ひいては生産性向上やグループ全体の企業価値向上につながると考えています。
  • 衛生委員会の設置

    当社グループでは、労働安全衛生法に基づく事業場単位の衛生委員会に加えて、衛生管理者を中心にグループ各社の安全衛生担当者が参加する「本社衛生委員会」を毎月運営しています。委員会を通じて定期的な意見共有を行うことで、労働安全衛生における円滑な情報共有や労働環境の改善を促すなど、従業員の健康と安全の確保に努めています。

    -労働災害報告(毎月)
    -職場巡視チェックリストの確認
    -時期に応じた衛生講話資料の確認、共有
    -ストレスチェック審議
    -健康診断やストレスチェック、Eラーニング等の実施状況や結果報告
    -健康経営の推進について進捗共有
    -安全衛生年間計画の立案(年1回/年度末)
  • 長時間労働の是正

    従業員の心身健康維持に向けて、長時間労働の抑制を図り、過重労働による健康障害の防止に努めています。
    日々の労働時間を詳細に管理することで従業員の健康状態を早期に把握するとともに、長時間労働(月間60時間超の時間外労働)および業務の偏重(月間45時間超の時間外労働)も把握し、過重労働への対策として経営会議での報告、勤怠管理者への指導および改善報告、従業員への勤務時間調整の指示を行っています。また、該当者に対して保健室が疲労度チェックや個人面談を実施することで、健康状態の維持・増進に努めています。

    その他の施策
    -ノー残業デーの導入
    -目標管理の評価項目として、月間平均残業時間を設定
    -システム導入などDXの推進による総労働時間の削減
  • 女性活躍推進法に準拠し、「えるぼし(三ツ星)」を取得

    多様な働き方を推進する中で、女性の活躍推進も重要な人事戦略の一つと位置付けています。厚生労働省が創設した女性活躍推進企業認定制度(えるぼし)においては、各社の取り組み状況に応じて、最高水準の3つ星または2つ星の認定をそれぞれ取得しています。
  • コミュニケーションの促進・エンゲージメントの向上

    “ありがとう”や“おつかれさま”など、日頃の小さな感謝や気持ちを伝える社内コミュニケーションツールを導入し、感謝の言葉が自然と生まれる職場環境づくりや、エンゲージメントの向上を目指しています。気軽なコミュニケーションを促進することで、グループ全体の活性化を図っています。