物流業界におけるSDGsへの取り組みとは？

SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略称であり、日本語で「持続可能な開発目標」と表現されます。初めてSDGsの考え方が登場したのは2015年9月の国連サミットで、2030年までに達成すべき目標を規定した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されたことから世界の注目を集めるようになりました。

SDGsは17のゴールと169のターゲットから成り立っており、貧困やジェンダー問題、環境保全や産業、エネルギー、国際平和など、世界が抱える多くの課題についてどのような解決を目指していくべきかが定義されています。

SDGsは飢餓や貧困が深刻な地域も多い発展途上国だけでなく、先進国も含めた世界中の国々が協力して達成することを目標としています。「誰一人取り残さない」というスローガンのもと、日本でも多くの取り組みがなされています。

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3つの英単語の頭文字をつなげた言葉です。資産運用において企業の投資価値を測るために使われている指標であり、「売上や利益率、キャッシュフローなどの財務情報だけでなく、環境問題や社会問題などの解決に積極的に取り組んでいる企業に積極投資を行うべきである」という考えに基づいています。

ESGの考え方では、温室効果ガスの排出量削減やリサイクルなど環境問題への取り組み、働き方改革によるワークライフバランスの実現など労働者との対等な関係構築への取り組みなどに注力している企業は投資価値が高いと判断されます。これらの取り組みは直接的に売上を高めるものではありませんが、中長期的に見ると企業価値を向上させ、投資への高いリターンが期待できるといわれているからです。

SDGsとESGは、環境問題や社会問題、企業統治などの課題にアプローチするという点では共通していますが、SDGsの主体は国連や各国政府であるのに対して、ESGは企業や機関投資家が主体となって投資価値を判断することを目的としているという違いがあります。

ホワイト物流推進運動とは、トラックドライバーの労働力不足を解消して安定的な物流確保と経済成長を実現することを目的とした運動です。

物流業界では長時間労働が常態化している企業が少なくなく、少子高齢化による労働人口の減少に加え、労働環境が原因でトラックドライバーがなかなか確保できないという課題を抱えています。そこで、事業者と荷主企業が協力して生産性の向上と業務効率化を目指し、時には商習慣の見直しも行いながら、女性や高齢者でも働きやすい「ホワイトな現場」を目指す取り組みを始めています。

2016年10月に施行された改正物流総合効率化法では、物流業界で特定の業務効率化を目的とした事業を行う際、その事業を補助金や減税などの形で支援することが定められています。2社以上の企業が共同で実施することが条件であり、共同配送による輸送の効率化や環境負荷の低減を図る企業への補助金支給、営業倉庫に対する固定資産税・都市計画税の減免などが行われています。

グリーン物流パートナーシップは、「二酸化炭素の排出量削減を目的とした低炭素物流」を推進するために設立された団体です。トラック輸送の効率化や物流設備の省エネ化など、低炭素物流に直結するさまざまな取り組みを推進しています。Webサイトには二酸化炭素の排出量計算が簡単にできるページが設置されている他、会員登録すると定例的に開催される「グリーン物流パートナーシップ会議」に参加できます。

共同配送とは、複数の企業が目的地まで同じトラックを共有して荷物を配送する取り組みのことです。従来は企業ごとにトラックを手配して目的地まで荷物を配送していたため1台あたりの積載率が低く、非効率な配送になりがちでした。しかし、2社以上の企業が同じトラックに荷物を積み込むことで積載率が向上し、少ない配車数で多くの荷物を効率的に配送することが可能となります。

また、トラックドライバーの人数を減らせることから、人件費の削減だけでなく長時間労働の抑制にもつながります。さらに、二酸化炭素の排出量を抑制して低炭素物流にも貢献します。