3PLとは？導入のメリット・デメリットをご紹介

商品の製造から物流まで、全てを自社で行うとなると、コストとスタッフの負担は大きくなってしまいます。
自社の経済資源や人員をコア業務に集中させるためには、3PLの導入が欠かせないと言っても過言ではないでしょう。
そのほか、3PLを導入する目的には「サービスの品質向上」という点も含まれます。商品をミスなくスピーディーに顧客の元へ届けるには、さまざまなノウハウが必要になるため、自社で対応するよりも、物流のプロである3PL業者に任せる方が得策だと言えるでしょう。豊富な知識をもつ事業者に依頼した場合、物流業務の効率が上がることにより、サービスの品質・顧客満足度の向上が期待できると言っても過言ではありません。結果として、全体の利益の向上も期待できます。

3PL導入のメリットは、代表的なものだけでも5つあります。
それぞれのメリットを見ていきましょう。

自社で物流を運用する場合、荷量にかかわらず人件費、運送費、倉庫費などをはじめとした固定費が毎月必ずかかります。
しかし、3PLを導入することにより、この固定費を変動費に切り替えることができ、荷量が少ない月はコストを削減することができます。

自社物流では、一度採用した従業員を気軽に増減することは容易ではありません。一度人員を手放せば、繁忙期に再び同じだけの人員をスムーズに確保できない可能性があるためです。とはいえ、閑散期に過剰な人員を維持し続けることは無駄なコストの発生にもつながります。
その点、3PLなら状況に応じて委託先の物流業者が必要な人員数を調整するため、常に最適なリソースで業務を回すことができます。また、「使ったぶんだけ料金を支払う」料金形態が一般的であり、閑散期はコストを抑え繁忙期は必要な人材を無駄なく確保するといった調整が可能です。

生産性向上のアプローチは大きく分けて3つあります。

①コストを変えず売上を上げる
3PLへの委託コストが自社で物流をまかなった場合と同じだったとしても、委託によって物流効率が上がれば、より多くの商品を配送することが可能となり、結果的に売上のアップにつながります。

②売上を変えずコストを削減する
自社商品の売上が変わらなくても、3PLに委託を行って物流コストが下がれば、企業全体の利益は増加します。

③売上を上げ、コストも削減する
もっとも理想的なのは、3PLへ委託することで物流コストが下がり、かつ作業効率が改善することで売上が増加するという、2つの観点からの生産性向上です。
自社と共に歩んでくれる理想の3PL業者を選ぶことができれば、大幅な生産性の向上が期待できます。

導入目的を明確にし、その目的を共有できる3PL事業者とパートナーシップを築くことができれば、「売上増かつコスト減」も夢ではありません。

プロの現場で培われた独自のノウハウによるスムーズな納品で時間の短縮を実現したり、ミスの少ない配送で確実性を高めたりすることができます。
また、物流のみならず在庫管理を担ってくれる業者もあります。
在庫管理を自社で適正に行う場合には経験のある人材が必要ですが、専門の業者に任せれば不良在庫の発生率を下げることにもつながります。

3PL業者は、多くの荷主企業が陥りがちな「売り手の立場に寄り過ぎた物流」に一石を投じる存在となり、適正なロジスティクス構築になくてはならない存在となるでしょう。
これにより、物流品質は高い状態で維持され、それが売り手やエンドユーザーの満足へとつながっていきます。

企業は人の成長で成り立っています。多くの企業では採用、教育育成、組織化（チームビルディング）は大きな課題となっています。
採用雇用にまつわる関連法令は改正頻度が高く、最低時給の上昇、社会保険料改正等々で一人当たりにかかるコストは上昇の一途をたどっています。
また、離職理由のトップは「現場での人間関係」というものが多く、こちらへの対策も企業として手を打つ必要性、緊急度も上がってきています。
3PLの導入はこれらの労務リスクを排除することができ、その他の課題へ経済資源の投入が可能になります。

3PL業者に物流を委託することで、自社で物流をまかなっていた際には取り組めなかった新しい販路の拡大にも挑戦しやすくなります。
たとえば、ECサイトは配送先や配送方法が多岐に渡るため、自社の物流で対応するには作業が複雑になりすぎる側面があります。

しかし、専門のノウハウを持った3PL業者に物流をすべて任せれば、煩雑な配送も遅延なく正確に行うことが
できます。

3PLを導入する前に、いくつか確認しておきたいポイントがあります。

まず、自社で行う部分と、委託する業務について、明確に分けておくことが重要です。
事前にしっかり業務を分けておかなかったせいで中核となる業務までも委託してしまい、事業が上手くいかなくなってしまっては、3PLを導入する意味がありません。業務を細分化し、委託する部分と自社の業務との間をしっかり線引きしておきましょう。
また、サービスの質とコストについて、事前に3PL事業者と共に目標値をよく話し合っておくことも大切です。
双方に認識のズレがあった場合、想定より物流コストを削減できなかった荷主企業側からコスト削減を命じられ、事業者のサービスの質が落ちてしまうという事例も見られます。

3PLを導入したからといって、全ての問題が解決するわけではありません。3PL事業者に丸投げするのではなく、こまめにコミュニケーションをとり、パートナーとして信頼関係を構築することが、3PL成功への鍵と言えるでしょう。

各3PL事業者により範囲は異なりますが、大きく分けて以下の5つの業務を委託できます。

自社の改善点を洗い出し、どこまで委託するのか検討しましょう。

3PLを導入したからといって、すぐに結果が出るとは限りません。コストの削減だけにとらわれて、結果が出ないからと業者を変えていては、将来的に大きな損失を抱えてしまう可能性も。
長期的な予算プランを立て、コストに対する成果をその都度確認していくことが大切です。

事前に委託する業務を検討し3PLを導入した後は、こまめに情報共有しましょう。情報共有を怠ってしまうと、連携が崩れてしまいトラブルに発展することも考えられます。
お互いに信頼関係を築けるよう、荷主と3PL事業者の双方で運用方針をしっかりと定めておくことが重要です。

繁忙期や閑散期は、企業や業界によってそれぞれ異なります。
そのため、委託を検討している3PL業者がこちらの繁忙期に適切な対応をとれるかどうかを見極めることが
大切です。
仮に発送の遅延や配送ミスなどが発生してしまえば自社の信頼の低下にもつながり、3PL業者に委託する意味がなくなってしまいます。
繁忙期には十分な人員を配置し、閑散期には過剰な人員を整理するなど、常に計画通りの物流を実現できるかどうかに注意して3PL業者を選定するといいでしょう。

3PL業者は数多くあり、サービスもそれぞれ大きく異なります。
カスタマイズができない定型的なサービスを提供する代わりに安価に委託を行うことができる業者もあれば、費用はある程度高額になるものの、自社に合わせた柔軟なサービスを構築してくれる業者もあります。
自社の予算と実現したい物流の内容に照らし合わせてコストとサービスのバランスを見極めることが大切です。

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