倉庫業とは？押さえておくべき倉庫業法のポイントを紹介

3種類の中で最も一般的な倉庫業の形態であり、単に「倉庫業」と呼ぶ場合はこの普通倉庫業を指す場合がほとんどです。「農業」「製造業」「鉱業」で扱う荷物や家財、美術品など消費者の財産を対象としており、法律上は「一類倉庫」「二類倉庫」「三類倉庫」「貯蔵槽倉庫」「野積倉庫」「危険品倉庫」「トランクルーム」の7種類に分類されます。

水面倉庫業は対象物を水に浮かべて保管する倉庫業のことで、主に原木を保管する倉庫を指しています。かつて、山で伐採された原木は河川を利用して運ばれ、乾燥して割れるのを避けるために海に浮かべて保管していました。

冷蔵倉庫業は、水産物や農産物、冷凍食品や畜産物など、10度以下で冷蔵・冷凍する商品を扱う倉庫業です。実際に保管する温度帯は商品によってさまざまで、野菜などの生鮮品では0度前後が多く、冷凍食品などではさらに低い温度で管理できる設備を用意する必要があります。

倉庫業法はその第一条において、法律の目的を以下のように示しています。

◆倉庫業法第1条
この法律は、倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする。
(引用：昭和三十一年法律第百二十一号 倉庫業法 第一章　総則 目的)

倉庫には、所有者自身の荷物を保管するための「自家用倉庫」と、他人の荷物を保管するための「営業倉庫」の2種類がありますが、営業倉庫は自家用倉庫と異なり、顧客などからの荷物を保管するための倉庫として運用されます。その営業ルールを規定することで荷主の利益を守り、トラブルを抑止することが、倉庫業法の一番の目的です。

営業倉庫は自家用倉庫とは異なり、厳格な条件をクリアしなければ運用することができません。耐震性や耐火性に明確な規定が定められている他、水濡れや火災への対策が施されている必要もあります。火災保険への加入も必須で、加入にかかる保険料は自己負担です。また、カビや虫害への対策も必要となります。

さらに、倉庫業者は約款を定めて国土交通省に届出を行わなければならず、荷主に何かしらのトラブルが起こった際には契約書を取り交わしていなくても約款に基づいた対応が求められます。