台湾へ越境EC展開するなら知っておきたい！
EC市場の特徴や注意点。

台湾では物価の高騰に給与水準が追い付いていない現状もあり、夫婦共働きを当然の選択とする風潮があります。
加えて生涯未婚率も32％と高く（日本は12％）、子供を産む・育てるといった面では非常に厳しい環境であると言えます。
しかし、こうした日本に近しい環境が、国内の事業者の台湾進出には追い風となります。
なぜならば、共働き世帯の増加や少子高齢化が同様に進行する日本におけるマーケティング手法をそのまま台湾に転用することができ、日本に追随する形で人口動態の変化が起きている台湾では、ある程度今後の予測が立てやすいという側面もあるためです。
さらに、日本と比べて総人口が少ないため、人口動態に相関する傾向が日本以上につかみやすいともいえます。

台湾では広義の意味で日本におけるマーケティング手法の転用が可能です。
ここでは各世代毎に、日本と台湾のマーケティング手法の類似性を見ていきます。

近年日本企業では、その後の東南アジア進出を視野に台湾でのビジネス展開を模索する動きが顕著に
なってきました。
大きな要因の1つに中国語圏の拡大が挙げられます。
多くの東南アジア諸国では中国語を母国語とする人々によってチャイナタウンが形成され、シンガポールでは人口の半分を華人人口が占めるというデータまであります。
同じく中国語を母国語とする台湾でビジネスとしての核を形成することは、その後の東南アジア進出を視野に入れる企業にとって非常に理に適った戦略であるということが分かります。

東日本大震災による放射能関連の問題により、一部地域からの輸入に制限がかけられるなどの措置は続いていますが、多くの面で日本商品への信頼は揺らいでいません。
現在でも、台湾製の商品に「北海道」のような日本を連想させる言葉をあえてつけるケースは散見されますし、「日本式」を謳った飲食店を台湾国内でも数多く見かけます。
最近では、日本の冷凍食品が「手間が少ない上に美味しい」と評価され日本市場以上の伸びを見せているケースもあり、今後も台湾市場が日本企業にとって非常に価値の高い進出先であることは間違いありません。

台湾では、クレジットカードや代金引換の他に後払い決済の割合が、非常に高い傾向にあります。
クレジットカードを除く代金引換・後払い決済は、台湾現地の自社サイトでなければ対応ができません。
また、台湾で一般的なコンビニ受け取りに関しても、基本的には現地の自社サイトまたはECモールでないと対応不可です。
こうした点から考えると、消費者の利便性向上による更なる売り上げ拡大には、台湾現地在庫による自社サイト構築または現地ECモールへの出品が必須といえるのではないでしょうか。

特に日本国内に商品を在庫して越境ECサイトで販売を行う場合に、盲点となりがちなのが返品対応です。
購入者からの返品受け口を設けるには、台湾現地の倉庫を利用する必要がありますが、言語の壁を乗り越えて契約を結び商品返品用のフローを構築する作業は決して容易ではありません。
外国語対応可能なスタッフを雇って現地倉庫と交渉するか、越境ECの支援を行っている企業を利用して一時的な返品対応を行う等の方法を取る必要があります。

特に商品を台湾に在庫する場合、留意しなければならないのが関税及び営業税の扱いです。関税は商材毎に国が定めた関税率が予め決まっているため事前の確認が必須です。
一方、営業税は台湾国内で生み出した利益にかかる税金で、日本から輸入した際のインボイス価額を仕入、台湾国内での販売金額を売上とし、売上－仕入の金額に5％の税が課されます。
関税率を考慮し、どのような対策を行うかということも、利幅の確保において非常に大切なピースとなります。

事前の成分チェックの結果、台湾国内に在庫を置いての販売が難しいケースがあります。
その場合には多言語対応の自社サイト構築または越境ECモールへの出品による販売のいずれかの方法があります。
某化粧品会社様の例では、売れ筋商品に含まれる特定の成分が台湾国内で販売できないものであったため、自社サイトの構築と越境ECモールへの出品で販売を開始しました。
FacebookやInstagramで潜在顧客からの購入を促しつつ、Google Adsを用いて顕在化したニーズを確実に刈り取っていきました。
さらに越境ECモールに付属するMAツールとGoogle Analyticsを活用し、クーポンや割引施策の費用対効果を検証しながら最適な販売方法を模索していくことで売り上げの最大化を狙いました。

成分チェックがそもそも必要ない、もしくは成分チェックをクリアして台湾国内での販売許可が下りた場合には、台湾国内に商品を在庫して販売することが可能になります。

某健康食品会社様の例では、WEBマーケティングにリアルプロモーションを掛け合わせる形で売り上げの最大化を狙いました。
EC化率の高い台湾においてWEBマーケティングによる広告運用は欠かせませんが、該当のクライアント様のメインターゲットは中高年層でした。
そこで、共同住宅における販売イベントで商品の宣伝を行いました。
このイベントでは即時決済も可能ですが、後日電話での注文を受けることができ、日頃ネットに親しみの無い方でも用意に購入が可能です。

イベント当日のアンケートでは、共同住宅でのイベントということが商品の安心感にもつながっているとの意見もありました。こうしたオンライン×オフラインの施策により、商品認知が急激に広がり、売り上げ拡大に寄与する結果となりました。

台湾に商品を在庫する形で販売開始した当初は、自社サイト及びECモールにWEBマーケティングやリアルプロモーションで集客することで購入を促しながら、台湾国内でのブランド認知を上げていく方法が定石となります。
開始からある程度の時間が経ち、安定的に売り上げが確保できるようになったら、実店舗への流通による更なる売り上げ拡大か東南アジアなど他国への展開を模索する企業が現れます。

某美容品会社様の例では、台湾国内のドラッグストアへの流通による更なるブランド認知の向上と、インドネシアへの越境ECの展開を開始しました。
店舗流通の場合、販売手数料や陳列費用など、ECの場合と比べて固定費は上がりますが、B2B発送のため商品1点あたりの物流費などは下がります。
損益分岐点を超える売り上げが確保できていれば大幅な利益の向上が見込めます。成長が著しい東南アジア向けの越境ECは、初期段階では先行投資の意味合いが強くなりますが、今後の購買力の向上を鑑みると、数年後には先行者利益の確保ができるかもしれません。