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越境ECを行う際に課題となるのが「関税」
越境ECにあたってクライアントより必ずご相談頂くのが「売価」についてです。
売価を定めるのに必要な要素で、多くのクライアントが漏れている要素に「関税」があります。
対象国毎に関税が異なり、思わぬ落とし穴として収益計画が狂ってしまう事があります。
国内では発生しない要素として事前把握は必須の項目です。
そもそも関税って？
関税とは、海外から製品を輸入するときにかかる税のことです。
海外から安い輸入品が大量に入ってきては、国内の製品が売れなくなる可能性があります。そこで、国内の産業を守るために海外からの輸入の際に税金がかかる「国境関税」が課されています。
関税の仕組みとは
関税の成り立ちとしては各国の国内法に基づく「国定税率」と、WTO加盟国間に代表されるような条約に基づく「協定税率」の2つがあります。
税率の形態に関しては、
① モノの価格に比例して掛かる「従価税」
② 数や重さや容積に応じて掛かる「従量税」
③ ①②両方を併用する「混合税」
④ 時と場合によって適用される「特殊関税」
の4種類に大きく分けられます。
関税の目的
関税の目的には、「該当国が財政収入を得ること」と「国内産業を保護すること」の2つがあります。
ただし近年では、財政収入の面よりも国内産業を保護する目的を重視して関税がかけられている傾向にあります。関税を課すことにより輸入品が自国の商品に比べて安価になりすぎることを防げば、輸入品に対する国産品の競争力を高められます。著しく安価な商品を国内に流通させない措置により、国内産業を保護しているのです。
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各国の関税事情について
関税は自国保護を目的としていますが、時に二国間または地域間において政治的動機による関税変動が
生じます。
法律や条約を根拠にしていますが、決して一律不変ではなく状況や情勢に応じて変動するものであるため、事あるごとに自社商品の関係する関税率、対象国毎にチェックする必要があります。
中国における関税制度
世界一の購買力をほこる中国の関税制度は主に価格に比例する従価税が用いられます。
日本からの輸入品については最恵国税率が適用されます。
多くのクライアントが日本の消費税にあたる増値税と関税を混同して誤った理解をされています。
アメリカにおける関税制度
アメリカでは従価税と従量税さらに併用する混合税が品目ごとに定められており、「HSコード」と呼ばれる国際符号によって明確に分類されています。
それぞれに輸入量と輸入価格を基準に税率が設定されています。
日本からの輸入品については一般税率が適用されます。
東南アジアにおける関税制度
東南アジアの関税制度は各国により異なりますが、ASEAN域内との貿易であれば特恵関税を利用できます。ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの「先進ASEAN諸国」にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの「後発ASEAN諸国」を加えた合計10ヵ国では2018年までに関税が撤廃されており、自由度の高い貿易が広がっています。
越境ECを行う上で知っておくべき関税のこと
越境ECでは対象国の商習慣や決済方法、商品価格以外の費用の見せ方など、その国の主流やトレンドをあらかじめ知っておく必要があります。
取り扱う商品の関税は把握しておく
商品の売価設定にあたり自社製品が属するカテゴリ毎の関税を把握するのは絶対条件です。
各国共通の「HSコード」を把握し、販売に乗り出す前に必ず対象国の関税率を調べるようにしましょう。
国際運送会社であるFedEx社の関税率情報データベース「WorldTariffR」にて簡易調査が可能です。
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サイト上で関税について明記しておく
確認した商品毎の関税率を販売サイト上で購入者に明示することで、返品や受け取り拒否など後のトラブルを低減することが可能です。
販売価格に関税を含めた明示を行い、売り手側が納めるか、購入者に負担させる方式で受け取りと同時に徴収するのかなどポリシーに即した明示は必須です。
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越境ECでは関税だけでなく付加価値税（VAT）にも注意が必要
越境ECの運用においては、関税だけでなく付加価値税（VAT）にも十分に注意する必要があります。付加価値税とは日本における消費税に近い意味合いを持つ税金のことで、商品やサービスを購入するときに追加で支払う費用を指します。
特にEU諸国では付加価値税の導入が義務付けられており、現地で商品を販売する際に最低でも15%の税率が加算される点には注意が必要です。税率の上限は定められていないため、具体的な税率は国によって異なります。越境ECを始める際は、支払うべき関税に加えて、この付加価値税についても理解しておくことが大切です。
まとめ
敷居が高いように感じる関税ですが、自社商品に掛かるものは調べた上で売価決定に加え、その国の商習慣に即した徴収方法をサイト上で購入者へ明示することが越境ECの売上増には必要不可欠です。
計画する商品が関税率が高く商品選定を間違えた、というケースに陥らぬよう事前に把握し、関連条約や対象国との貿易摩擦などのニュースにもアンテナを張っておく必要があります。
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