special feature 地域創生支援
地方自治体の業務効率化と
行政サービスのDX化を推進
vol.02
今、多くの地方自治体は、人口減少や地域経済縮小、税収減、デジタル化の遅れといった課題を抱え、行政サービスを維持しにくい状況に直面しています。全国の約半数にあたる896の地区町村が、2040年までに若年女性人口が5割以下に減少することで将来的に消滅する可能性があるともいわれています。
行政サービスの改革が求められる中、エスプールグローカルは、強みである人材採用力とデジタル活用によって地域創生を支援しようと、複数の自治体の業務をまとめて受託するサービスを2021年に開始しました。地域に新たな雇用場所を創出するだけでなく、自治体DXの支援とユーザビリティの高い行政サービスの提供で、地域間格差の是正に貢献します。
地方公共団体が扱う
行政手続のオンライン利用率
47.5%
(2019年度)
行政運営のコスト削減と業務効率化を支援
よりよい行政サービスのために、私たちは各自治体に共通する業務に着目。それらを集約することで行政運営を効率化するシェアード型のBPO*センターを運営しています。人口10万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体の複数の業務を集約することで、これまで外部委託が難しいとされていた小規模自治体からの受託も可能としています。
＊BPO=ビジネス・プロセス・アウトソーシング。業務プロセスの一部を外部委託すること
身近なショッピングモールで、行政手続きをより便利に
全国には、行政窓口が役所だけにしかない地方自治体が多く存在します。そこで、行政手続きの利便性を高めるため「みんなの」㋜窓の運営を開始しました。「みんなの」㋜窓は、多くの住民が集まるショッピングモール内に設置したシェアード型の行政窓口で、近隣の複数の自治体の手続きを行うことができます。土日や平日夜にも対応し、対面のほかオンラインでの相談も可能です。地域住民の利便性向上だけでなく、地方自治体のDX推進、デジタル・ディバイド*の解消にも寄与しています。
＊デジタル・ディバイド=インターネットやコンピューターなどを使える人と使えない人の間に生じる情報格差のこと
地域経済の活性化と時代に合ったまちづくりを目指して
自治体には良質な公共サービスの提供はもちろん、地域が直面する課題に柔軟に対応できる仕組みの構築も求められています。
私たちは、時代の変化に合わせ、地方自治体はもちろん、都市自治体の行政サービス向上につながる支援も進めていきます。各自治体の将来像の実現に向けて、積極的なITインフラの提案・導入を進めるとともに、地元企業とも連携し、地域に根差した取り組みによる課題解決を目指していきます。
column
行政が抱える社会課題を解決するためのパートナーとして期待しています
大仙市（秋田県）は、持続可能な行政サービスのため、行政改革やDXに取り組み、デジタルを活用したまちづくりを進めています。こうした中、令和3年、エスプールグローカルさんと市内の商業施設に「自治体スマートカウンター（みんなの㋜窓）」を開設できたことは、「行かなくても済む『市役所』の推進」に役立つものであり、市民の利便性向上につながっていると思っています。
今後は、このBPOを通して将来の行政窓口運営のあり方を調査・検証しながら、行政が抱えるさまざまな社会課題を解決するための良きパートナーとして、より一層の連携を期待しています。
大仙市 市長 老松 博行 氏
