special feature 環境経営支援
企業の気候変動対策をサポートし
サステナブルな未来を築く
vol.03
気候変動や生物多様性の喪失、安全な水資源の不足などが世界的な課題となっている今、国や地域のみならず企業や個人にも、環境問題への具体的な取り組みが求められています。気候変動については、各国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。企業においても、気候変動対策を含むサステナビリティに関する事項を重要課題に掲げることが増えており、業種によっては、ビジネスモデルや経営戦略の変革が必要な状況となっています。
また、世界の投資家も企業のESG経営*1 に高い関心を見せ、各国でESG評価活用やTCFD*2 提言に基づく開示などが活発になるなか、日本企業は気候変動対策において、世界から遅れをとる状況となっています。
そうした中、ブルードットグリーンは、企業の気候変動対策や環境経営に欠かせないCO₂排出量算定、カーボンオフセット、CDP*3 ・TCFD対応などをサポート。多くの企業とともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
＊1 ESG経営=環境（Environment）や社会（Social）に配慮し、健全なガバナンス（Governance）を構築して持続可能な成長を目指す経営
＊2 TCFD= 金融安定理事会（FSB）により設置されたTask Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。企業に、気候変動に関するリスクや機会の情報開示を推奨
＊3 CDP= Carbon Disclosure Projectの略。機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量等の環境データに関する公表を求めるプロジェクト
日本におけるTCFDに言及する企業の割合
16%
企業の気候変動対策をトータルでサポート
ブルードットグリーンは、さまざまな企業の環境経営を支援する専門家集団。中でも、強みを持つのが、気候変動対策のコンサルティングです。
企業が自社のCO₂排出量を削減するためには、まず事業活動に関連するすべてのCO₂排出量を正確に算定する必要があります。そして削減すべきホットスポットを見定め、削減努力やカーボンオフセットなどに取り組みながら、その成果をCO₂削減量で示すことが重要です。ブルードットグリーンは、これらをトータルでサポートしています。
また、企業には、気候変動への取り組みを、CDPやTCFDといった国際的なフレームワークで情報開示することも求められます。CDPでは、環境に関する取り組みの開示によって自社の環境経営に関する課題を見える化でき、TCFDでは将来への取り組みを開示することで企業価値向上に向けたロードマップを描くことができます。ブルードットグリーンは、CDP回答文書の作成やTCFDで最重要となるシナリオ分析のコンサルティングも得意としています。
気候関連リスクの軽減に貢献し、サステナブルな未来へ
世界経済フォーラムが2022年に発表したグローバルリスク報告書では、今後10年間で最も深刻な世界規模のリスクとして、1位「気候変動への適応（あるいは対応）の失敗」、2位「異常気象」、3位「生物多様性の喪失」が挙げられ、気候関連リスクが上位を占めました。
ブルードットグリーンは、企業の製品・サービスのCO₂排出量削減効果の可視化、気候変動や生物多様性に対する取り組みの支援などを通じて、気候関連リスクの軽減に寄与し、サステナブルな未来につなげていきます。
column
各企業に環境負荷低減が 求められる今、 専門性を有する ブルードットグリーンは、 ますます重要な存在に
世界のカーボンニュートラルを達成するには、企業は規制に従うばかりでなく、自主的かつ積極的な変革を起こすことが不可欠です。そのことは、企業の価値を飛躍的に高めるとともに、今後起こりうるさまざまなリスクに耐えうるタフな企業体質を実現します。
我が国では、これまでもISO14001や環境省が策定したエコアクション21など環境マネジメントシステムの普及により、大企業から中小企業まで、事業活動における環境負荷低減のための自主的な取り組みが進められてきました。現状把握したうえで目標を設定し、戦略を立て、社内体制を整えて実行管理していくというステップは、近年の情報開示で求められる項目と基本的には変わらないものです。
把握すべき事業活動の範囲が広がり、将来への影響の分析や算出、情報開示の表現に工夫が求められるようになった昨今では、専門性を有するブルードットグリーンのようなサポート役の重要性が増しています。製品単位での情報開示や、温室効果ガス以外の情報開示も促進されれば、さらに同社の活躍の幅は広がるでしょう。
ブルードットグリーンが積み重ねてきた豊富な実績や、企業の取り組みフェーズに合わせた柔軟なサポートメニューを活かし、同社の今後の成長に期待しています。
早稲田大学法学部教授 森本 英香氏
元環境事務次官。40年にわたり環境行政に携わる。水俣病・アスベスト被害対策、海洋プラスチックなど循環資源対策に関わるとともに、東日本大震災以来、原子力規制委員会の設置・運営や福島の再生・復興に関与。著作に「里地からの変革―地球環境時代のふるさとづくり」（共著、時事通信社）など。東京大学法学部私法学科卒業、政治学科卒業。
