発送代行とは、ECサイトなどの事業主が、商品を発送する際の業務をアウトソーシングすることを指します。[…]
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ロジスティクスで
CO2の排出をオフセットする
企業によるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献として求められているのが、環境経営の実現です。
エスプールロジスティクスでは、CO2の排出をオフセットする（実質ゼロにする）ロジスティクスを通じて、お客様の『環境経営』を支援します。
国際的に求められるSDGsへの貢献
国際的な潮流として、国連が定めた持続可能な開発目標「SDGs」※への取り組みは、企業活動の必須条件となりつつあります。消費者や投資家にとっても、環境や社会に配慮できているかどうかは企業を見るうえで欠かせない視点となりました。SDGsへの意識は、安定した社会を支える「未来への投資」であることはもちろん、企業の経済活動そのものにも影響を与える要素であると言えます。
※SDGs＝Sustainable Development Goals
日本も脱炭素社会へ
CO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制しようという国際的な環境意識の高まりを受けて、日本国内でも政府や自治体が「脱炭素社会」へと動き出しました。それぞれがCO2の排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」「ゼロエミッション」を掲げ、エネルギーや資源活用の見直し、新たなまちづくり、情報発信などに取り組んでいます。
2050年カーボンニュートラル宣言
総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言。CO2の排出を削減したうえで、森林などによる吸収量と差し引いてゼロにする取り組みが始まっています。
エコタウン事業
「SDGs未来都市」に選定された自治体などを中心に、環境と調和したまちづくりを目指す「エコタウン事業」が進められています。
ゼロエミッション東京
東京都も2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を宣言。省エネや再生可能エネルギーの拡大などに取り組んでいます。
ゼロエミ・チャレンジ
経済産業省は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家などに情報を発信する「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。
エスプールロジスティクスが顧客企業の
「環境経営」を実現する
企業が各々で環境経営を実現するためには、「自社のCO2排出量を知り」、「CO2排出量の削減を実行し」、「削減できないCO2を環境投資で埋め合わせる」という3つのステップ「カーボンオフセット」に取り組むことが有効です。ステップごとに課題を見極め、適切に対処していけば、CO2の排出量を実質ゼロにすることができます。
当社では、グループ会社のブルードットグリーン社と協業し、このステップをもって顧客企業の「環境経営支援」を行います。
ブルードットグリーン株式会社
環境経営のためのステップ
知って、減らして、投資する、
カーボンオフセット
エスプールロジスティクスが実現する
「カーボンフリーロジスティクス」
環境省では、事業活動におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量「サプライチェーン排出量」を、3つのスコープで構成し、スコープ3を15のカテゴリーに分類しています。これにより事業者はサプライチェーン排出量を算定し、削減対象を明確にすることができます。エスプールロジスティクスが担う業務は、スコープ3のカテゴリー4「輸送配送（上流）」に相当しますが、このカテゴリーにおけるCO2排出量を削減することで、全体の5〜15％の削減が可能です。
サプライチェーン排出量
エスプールロジスティクスが創り出す
「ゼロ・エミッションロジスティクス」
エスプールロジスティクスでは、CO2ゼロを目指して「カーボンフリーロジスティクス」を構築し、環境経営の実現に大きく貢献できるロジスティクスを目指します。現在、設備面、システム面でCO2の排出を大幅に抑えた「ゼロエミッション倉庫」の運用を進めており、配送面などでもカーボンオフセットにつながるサービスを提供していきます。
電力は再生可能
エネルギーを利用
ゼロエミッション倉庫は、再生可能エネルギー100％で運用。エネルギー利用におけるCO2排出をゼロにしていきます。
資材は環境素材を使用
倉庫内の資材（段ボール、緩衝材など）は、環境配慮素材を使用。輸配送にまつわる環境負荷を軽減します。
省人化を推進
倉庫内にオートメーション設備を導入。
できるかぎり省人化を進め、作業におけるCO2排出を減らします。
3Rを推進
リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進。
倉庫内から出る廃棄物の分別・再資源化、回収車両のオフセット化に取り組み、ゴミゼロによるCO2削減を目指します。
エスプールロジスティクスは、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。
再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関などの団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。
こうした取り組みに賛同・参加することで、自ら再生可能エネルギーの使用を進めるとともに、社会における再生可能エネルギーの浸透を後押しし、日本の脱炭素社会への移行に貢献していきたいと考えています。
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