中国へ越境EC展開するなら？
事例を用いて紹介！

中国から日本に訪れた観光客が日本製品を大量に購入する「爆買い」は、2015年の流行語大賞にも選ばれるほど話題になりました。
しかし、近年ではインバウンドの購入額よりも、越境ECを使って購入する金額の方が上回っているというデータが報告されています。
もちろん、日本に観光で訪れた際に手に入れた商品を気に入って、帰国後に越境ECを使ってリピーター購入する消費者も多いといえるでしょう。

日本の商品だからといって必ず売れる訳ではありません。
「質のいい商品を購入したい」という思いが強い中国の消費者は、良質な製品であれば国内外を問わずに購入する傾向にあり、日本のものでは美容関連商品やデジタル製品の人気が高くなっています。

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2019年1月より、中国では越境ECに関する制度が改正されました。
そこで気をつけるべきポイントをご紹介します。

越境ECで取り扱うことのできる商品をまとめたポジティブリストが公開されています。
リストに掲載されていない商品に関しては一般貿易とみなされるため、関税などの税金が発生してしまいます。

越境ECを使って購入する際に設定されていた、1回ごとの取引額及び1年を通しての合計額が引き上げられました。
2020年1月現在では下記の通りです。

限度額を超えても購入することは可能ですが、その場合は一般貿易とみなされ課税されます。

東日本大震災後、中国では日本の食品に関して厳しい規制が設けられています。
輸入停止措置が取られているものもあり、輸出する際は日本政府が発効する証明書が必要です。

国ごとに税制も異なるため、中国での越境ECに進出する際は、税についても理解しておくことが必須です。

消費者に直接商品を発送するモデルのことを指します。
送料が高くなってしまう可能性もありますが、保税倉庫で保管しない分、課税されるのは「行郵税」のみです。
また、50元（約800円）未満であれば免税されます。
比較的小規模の越境ECであれば、直送モデルを利用するのもおすすめです。

中国国内にある保税倉庫に商品を保管し、消費者からの注文が入るとそこから出庫されるケースです。
国内から発送されるので、消費者までスピーディーに荷物を届けられるほか、送料も抑えられるので消費者にとってメリットが多いといえるでしょう。
しかし、保税区モデルの場合は「関税」や「行郵税」「増値税」のほか、「消費税」が課税される場合も。
規模の大きな越境ECや人気商品などについては、保税区モデルを活用した方が良いでしょう。

中国では越境ECを利用するユーザーが多い分、税制などについても幾度も改訂が行われています。
化粧品類は2016年に消費税が引き下げになりました。
今後も変更される可能性があるので、税制については常にチェックしておきましょう。

国ごとに流通の仕組みは異なります。
そこを理解しておかないと、商品の注文が入ったとしても、消費者に届くまの間に予期せぬトラブルが発生することも。

中国ではECサイトを利用して商品を購入を利用するユーザーが多く、物流事情も常に進化を続けています。
しかし、ECサイトの利用率が急激に伸びた結果、物流に携わる人手が不足し、指定の時間に荷物が届かないほか、消費者に届いたときには荷物が破損してしまっているなどのトラブルが発生することもしばしば。
日本とは仕組みが異なることを念頭に入れておきましょう。

中国で越境ECを始める場合は、中国語対応も必須になってきます。
中国語ができ、文化や消費者の傾向を理解している人員の確保、サポート体制を整える必要があります。

今後も成長を続けていくことが期待されている中国の越境EC。
利用者が多い分、健全な運営をするために、中国内での税制や規則が頻繁に変更されます。
越境ECを活用したビジネスを展開するためには、中国内の動向を常にチェックしておくことが必須と
いえるでしょう。

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